Ⅰ.建設業許可申請

建設業者は500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請負う場合は、その工事の種類ごとに建設業許可を取得しなければなりません。ちなみに、知事許可から大臣許可に変更する場合(許可換え新規)や、一般許可から特定許可に変更する場合(般・特新規)も新規申請扱いとなります。

 

建設業許可を取得するためには、建設業の経験が一定期間あることなどが条件となります。建設業許可を取得しているということは、建設業の経験について一定のレベルがあるということになり、建設業許可を取得することで企業様の社会的な信用力が増すことになります。

 

そのため、建設業許可を取得している業者さんとそうでない業者さんがあった場合には、建設業許可を取得している業者さんに仕事をお願いしたくなるものです。仕事を依頼する側も許可を取得している業者さんに仕事をお願いする方が安心できるというものです。

 

また、建設業許可を取得していませんと、請負金額が500万円以上の工事を請負ことができません。それに、現在では大きな会社(元請)は、下請の建設会社が建設業許可を取得していないと仕事を発注したくないなど、建設業許可があるかないかで仕事ができるかできないかが決まってきているのです。しかも、年々建設業許可を取得するための条件は厳しくなっています。

 

そのため建設業許可が必要ない500万円未満の工事しかやらないといって建設業許可を取得しないというのではせっかくのチャンスをみすみす見逃してしまうことになるでしょう。

 

 

 

 

建設業許可を取得するメリット

【メリット①】

500万円以上の工事を受注できるようになる。

 

【メリット②】

対外的な信用が上がり、業務の拡大につながってきます。現在はコンプライアンス(法令順守)を厳しくチェックする世の中になっており、元請企業も、下請け会社、個人が建設業の許可を取得している方が安心して業務を発注することができます。

 

【メリット③】

建設業許可を取得するためには、一定の要件(条件)を満たさないといけません。

そのため建設業許可を持っているということは、信用のある会社であると評価されます。この点は、取引先はもちろん、金融機関への融資申請時などにも非常に有利に働きます。金融機関との取引を円滑にするためにも、建設業許可を取得しておくべきです。

 

【メリット④】

経営審査事項審査を受けて公共工事入札に参加できるようになります。

 

 

 

Ⅱ.許可業務(28業種)

1.  土木工事業  
2.  建築工事業  
3.  大工工事業  
4.  左官工事業  
5.  とび・土工工事業  
6.  石工事業  
7.  屋根工事業  
8.  電気工事業  
9.  管工事業  
10. タイル・れんが・ブロック工事業 
11. 鋼構造物工事業 
12. 鉄筋工事業 
13. 舗装工事業 
14. しゅんせつ工事業  
15. 板金工事業
16. ガラス工事業 
17. 塗装工事業
18. 防水工事業
19. 内装仕上工事業
20. 機械器具設置工事業
21. 熱絶縁工事業
22. 電気通信工事業
23. 造園工事業
24. さく井工事業
25. 建具工事業
26. 水道施設工事業
27. 消防施設工事業
28. 清掃施設工事業
 
 

Ⅲ.許可の区分

①特定建設業と一般建設業
 許可を受けようとする業種ごとに特定建設業か一般建設業のいずれかの許可を受けなければなりません。
 
☆特定建設業をもっていると、最初の注文者(発注者)から直接請け負った1件の建設工事について、下請代金の額が3,000万円以上(建築工事業については4,500万円以上)となる下請契約を締結して下請負人に施工させることができます。

(特定建設業許可を受けるには、一般建設業許可を受ける要件に加えて、技術的要件及び財産的要件が加重されます)

 

②大臣許可と知事許可

 営業所の所在地の状況により、国土交通大臣許可と知事許可が区分されます。

 

 建設業の営業所とは・・・
  常時建設工事の請負契約の見積り、入札、契約の締結を行う本店又は支店若しくは営業所等、建設業にかかる営業に実質的に関与するものをいう。